近年、ひと昔前ではあまり考えられなかった豪雨や竜巻といった不安定な気象が起こす災害が各地で発生するなど、自然災害によるリスクが増加しているように感じられます。　
また南海トラフ地震や首都直下型地震の発生も予見されており、各自治体や企業運営にとって、それらの突発的な災害が起こることを想定して、事業の継続や速やかな復旧を遂げるための「事業継続計画（ＢＣＰ）」の必要性が強くなってきております。　
災害時に何より必要なことは情報です。被害状況、社員の安否確認等情報収集をしなければ行動指示も出すことができません。情報収集や行動指示に必要なのは通信手段です。携帯電話や一般電話が使えなくなった場合の代替手段を確保する必要があります。

大分県中津市消防本部　約１００台の導入実績。

他の市町村消防や防災安全課、民間企業においてもBCP対策用として全国多数の導入実績がございます。